＜写真：dantri.com.vn＞
科学技術・イノベーション・デジタル転換発展指導委員会の公表によれば、ホーチミン市は年内に第6世代移動通信（6G）の試験導入を開始する方針である。
ホーチミン市はデジタルインフラ整備を加速させ、5Gの人口カバー率を95％以上へ引き上げる目標を掲げている。
大規模都市区、ハイテクパーク、工業団地、港湾、空港、物流センターなどでは100％のカバー実現を目指す。
科学技術省の2025年末時点の統計によれば、国内の4G普及率は99.8％超、5Gは91％超に達している。
6Gは5Gに続く次世代通信規格であり、正式な技術標準はまだ策定されていないものの、超高速・超低遅延通信、高周波数帯の活用、衛星技術との統合などが見込まれている。
人工知能（AI）やモノのインターネット（IoT）、データセンター、遠隔通信など幅広い分野での活用が期待されるほか、通信インフラのエネルギー効率向上による環境負荷低減も視野に入れている。
ホーチミン市は同時に、データ基盤およびサイバーセキュリティ体制の強化を進め、市サイバーセキュリティ監視センターの機能拡充を図る。
行政分野ではデジタル政府基盤を高度化し、「一度の情報提出で完結する」という原則に基づき、データ統合を徹底する方針である。
さらに、ベンチャー投資基金の創設や新技術向けサンドボックス制度の導入を進めるとともに、ハイテク企業やスタートアップ、海外投資の誘致策を展開する。
科学技術・デジタル分野に特化した公共調達制度の試行や、国家予算由来の研究成果・知的財産の商業化メカニズムの整備も推進する考えである。
- ハノイ
都市交通、物流、医療、教育、都市運営などに関する少なくとも3つの重点課題を提示し、企業や研究機関の参画を促す。
無人航空機（UAV）の物流・都市監視分野における実証区域の整備や、AI・ビッグデータを活用した渋滞、浸水、環境汚染対策も推進する方針である。
2026年に向けて、ホーチミン市はデジタル経済規模を域内総生産（GRDP）の30％以上に引き上げる目標を設定した。
行政文書の100％電子処理・電子署名化、オンライン完結型公共サービスの80％以上への拡大、電子身分証保有率80％超、非接触型行政手続き80％以上の実現を目指す考えである。
