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ベトナム政府は、カラオケやディスコ、カジノ、賭博、宿泊サービスなど社会への影響が大きい「敏感」な業種について、条件付き投資・経営分野のリストから除外する方針を検討している。
この提案は財務省が各省庁から意見を募っている段階で、今後、条件付き投資・経営分野の削減に関する決議として政府に提出される見込みである。
専門家の間では、事前審査中心の管理から事後監督への転換を進める前向きな動きとの評価が出ている。
企業や個人事業者が事業開始時に許認可取得に集中するのではなく、各業種ごとの基準や規格の整備を進め、遵守を促しつつ、事業運営中の監視・検査を強化する方向である。
メディア政策開発研究所のグエン・クアン・ドン所長は、今回の見直しは一部の手続きや条件の削減にとどまると指摘する。
これらの業種においても、企業は事業活動の過程で引き続き多くの関連規定を順守する必要があるとした。
また、現行制度では条件付き業種でない場合でも不合理な規制が残る例があるとし、例えばセミナー開催や外国人専門家の登壇に際して別途許可が必要となるケースを挙げた。
同氏は、国民の安全や健康に重大な影響を及ぼす分野を除き、条件付き業種を最小限に抑える方針は妥当としつつ、対象の判断は行政当局のリスク評価に依存すると述べた。
各国でも許認可を減らし、基準や規格の設定と遵守促進に重点を置く傾向があるとする。
例えばカラオケやディスコ営業では、騒音や防音に関する基準を設定し、事業者が対策を申告するほか、防火対策や従業員の健康確保についても報告が求められる。
ベトナム商工会議所（VCCI）のダウ・アイン・トゥアン副事務総長は、管理の重点は営業許可の付与ではなく、事業運営全体に置くべきであると指摘する。
条件付き業種から外れても、各分野ごとの具体的な営業条件の遵守は引き続き必要であるとした。
行政当局は許可を発行しない場合でも、随時検査や監督を実施でき、違反があれば程度に応じて処分が科される。
重大な違反の場合は営業停止や禁止、刑事処分の対象となる可能性もある。
今回、58の業種を条件付きリストから除外する方針に伴い、監督機関には事後検査や監視の強化が求められる。
これまで許認可に偏重し、事後管理が十分でなかった点が課題とされている。
財務省の草案では、「外国人向け賞金付き電子ゲーム」「カジノ」「賭博」を統合し、「賞金付きゲーム事業」として整理することも提案されている。
- ハノイ
起草担当者によると、カジノや賭博を無条件化するものではなく、特性上、引き続き厳格な管理が必要な分野と位置付ける。
これらは治安や社会倫理、健康への影響が懸念され、越境犯罪やマネーロンダリングなどのリスクも内包するとされる。
このため、国家はこれら業種の発展を奨励せず、各省庁や地方当局が連携して厳格に監督する必要があると説明する。
国際的にも同様に、カジノや賭博は条件付き業種として管理されている。
なお、手続きの簡素化が進んだ場合でも、カジノ事業には厳格な条件が課される。
新規案件では最低20億ドル（約3100億円）の投資が必要で、統合型観光・娯楽施設内でのみ営業が認められる。
さらに、営業開始前に総投資額の50％以上の実行、事業計画やリスク管理体制、治安確保策の整備が求められる。
