＜写真：thanhnien.vn＞
ベトナム情報通信当局は、電子認証アプリ「VNeID」で利用状況の確認を行っていない約2500万件の携帯電話契約について、6月15日以降に一方向の通信停止措置を実施する方針である。
科学技術省傘下の電気通信局によると、6月初旬時点で約1億300万件の携帯契約データが国家電子認証アプリ「VNeID」に登録されている。
このうち約2500万件は、契約者本人による利用状況の確認が完了していない。
同局は、未確認の電話番号に対し、情報の標準化を求めるため発信または受信のいずれかを制限する一方向停止を行うとしている。
この措置は、4月15日に施行された携帯契約者認証に関する通達08号に基づくもので、利用者がアプリ上で自らSIMの名義確認を行える仕組みが初めて導入された。
認証データは通信事業者からアプリに同期され、利用者は自身名義の電話番号一覧を確認できる。
表示された番号の中から現在使用中のものを確認し、未使用や不審な番号を除外することが可能となる。
電気通信局のグエン・アイン・クオン副局長は、携帯契約に関して「情報認証」と「名義確認」という2つの概念を区別する必要があると指摘する。
情報認証は従来から定期的に実施されており、新規契約時には身分証明書の提出と国家住民データベースとの照合が行われる。
一方、名義確認は、契約者本人が現在も当該番号を使用しているかを確認するものであり、通達08号で新たに導入された。
2023年電気通信法では、契約者は登録した電話番号について法的責任を負うと定められている。
通達08号は経過措置として、利用者がすべての通信事業者にまたがる自身名義の電話番号を一覧で把握できる手段を提供している。
科学技術省の5月定例記者会見によると、「名義不一致」と確認された約160万件の電話番号は、すでに通信事業者へ引き渡され、一方向停止および情報の再登録が求められている。
当局や通信事業者はこれまで複数回にわたり確認手続きを呼びかけてきたが、依然として数千万件規模の契約が未確認のままとなっている。
- ホーチミン
電気通信局は、利用者に対しVNeID上での確認手続きを自主的に行うように呼びかけている。
なお、契約情報の確認はアプリ内の「書類ウォレット」から「電話番号」項目を選択することで行える。
情報が正確に表示されている場合、追加の操作は不要である。
通信事業者は、こうした確認と情報の標準化が迷惑SIMの抑制やオンライン詐欺のリスク低減につながり、デジタル環境における利用者保護に寄与するとしている。
