＜写真：dantri.com.vn＞
政府は6月15日付で航空輸送に関する政令208/2026を公布し、航空便が4時間以上遅延した場合、航空会社の過失であれば乗客に対し航空券の全額または未使用部分の払い戻しを行うことを義務付けた。
施行は7月1日からである。
同政令では、実際の出発時刻が予定より15分以上遅れた場合を「遅延」と定義し、4時間以上の遅延を「長時間遅延」と規定した。
遅延が発生した場合、航空会社は乗客に通知し謝罪するとともに、理由および新たな出発予定時刻を少なくとも30分毎に空港の表示画面で更新しなければならない。
遅延が2時間以上の場合、飲料水または同等のバウチャーを提供する義務がある。
3時間以上の場合は食事または同等のバウチャーを提供する。乗客の要望があれば、出発時刻の変更や経路変更にも対応する。
4時間以上の遅延で乗客が変更を受け入れない場合、航空会社は払い戻しを実施するほか、座席が確保された乗客に対し返金不可の前払い補償を一度限り支払う義務を負う。
6時間以上の遅延では、7時から22時の間は空港で適切な休憩場所を提供し、22時から翌7時までの間は宿泊場所または同等の代替措置を手配する必要がある。
ただし、払い戻しを受けた乗客には適用されない。
これらの飲食や宿泊に関する規定は、航空券を所持し座席が確定し、空港に到着している乗客に限り適用される。
また、航空券販売後から運航スケジュール公表までの間に、出発時刻が5時間以上変更された場合、航空会社は乗客に通知し、払い戻しまたは72時間以内の代替便への変更を行わなければならない。
- ハノイ
さらに、搭乗後に機体ドアが閉鎖された状態で出発が30分以上遅れる場合、飲料水の提供、換気や温度管理、トイレ利用の確保、緊急医療対応が求められる。
3時間以上遅延し出発時刻が未定の場合は、乗客を機内から降ろす必要がある。
