＜写真：イメージ画像＞
ハノイ市環状1号線の拡幅工事に伴い、ラン坊人民委員会は、建築許可を受けるための敷地条件を満たさない住宅・土地が21件残っていることを確認した。
このうち4区画は残存面積が1m²未満で、建築が事実上不可能な状態となっている。
同委員会は、環状1号線沿いで基準を満たさない土地の所有者に対し、隣接地の所有者と協議して区画や建物を一体化するよう求めた。
手続き完了後は9月1日までに坊当局へ報告し、改修・整備に必要な建築許可申請の案内を受けるよう通知している。
期限までに合意できなかった案件については、市へ報告し、対応を協議する予定である。
この措置は、ハノイ市の建築管理規則を定めた決定第73号に基づくものである。
同規則では、用地収用後に道路へ接する残存面積が15m²未満の区画は原則として建築を認めない。
ただし、面積が15m²未満でも一辺が3m以上あり、階段や寝室、付帯設備を配置でき、前面道路にのみ接し、両側を隣接建物に挟まれている場合などは例外となる。
ホアンカウ～ボイフック区間の環状1号線整備に伴う用地収用後の調査では、建築基準を満たさない21件のうち、残存面積が判明している18件では1件を除きすべて10m²未満で、15m²近い区画は1件のみであった。
さらに4区画は1m²にも満たなかった。
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ハノイ市は現在、2026年施行の首都法を踏まえ、用地収用後に存続条件を満たさなくなった住宅・土地への対応規定を整備するため、司法局に関連法令の見直しを指示している。
制度整備が完了するまでの間、最低面積を下回る残存地について所有者が追加収用に同意しない場合は、地方当局が決定第73号に基づき、隣接地との区画統合や建物の一体化を住民に働きかける方針である。
